概要
総務省が発表した令和8年版情報通信白書は、国内での生成AI利用率の急増と、人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けた国内外の動向を分析している。
詳細内容
令和8年版の情報通信白書では、AI（特に生成AI）の急速な普及と、それが社会・経済に与える影響を特集している。主なポイントとして、日本の個人における生成AI利用率が2024年度の26.7%から58.8%へ大幅に上昇したことが挙げられる。企業においても、何らかの業務で生成AIを利用している割合が86.4%に達し、他国との差が縮まっている。一方で、生成AIを「友人」や「カウンセラー」として捉える層がいる他国に対し、日本では依然として「機械・道具」としての認識が強く、業務プロセス自体をAI中心に変革する組織的取り組みは発展途上である。経済面では、日本の情報通信産業は名目GDPの11.5%（71.7兆円）を占める巨大産業であるが、民間企業の情報化投資は米国と比較して緩やかな増加に留まっている。また、インターネットトラヒックは増加を続けており、5G契約数も1.2億件を突破するなど、通信インフラの高度化が進む一方で、個人情報の漏洩や詐欺に対する不安感も根強く、デジタル活用の健全な進展が課題となっている。