概要
自民党のロボット議員連盟は、2030年代までに累計30万台のAIロボット導入や1.5兆円規模の予算確保、基盤モデルの国産化を柱とする提言をまとめました。
詳細内容
自民党のロボット議員連盟（山際大志郎会長）は、自律的に判断・学習・行動する「AIロボティクス」の社会実装を加速させるための5つの提言をまとめました。2040年に世界シェア3割（20兆円規模）の獲得を目指す政府戦略を背景に、2030年代までに累計30万台以上の導入を目指す独自の数値目標を掲げています。
提言の主要な柱は以下の通りです：
1. **人手不足対策**: 製造、物流、建設、小売、介護など7つの重点分野を指定し、2026年から5年間で年平均6万台以上の導入を推進。
2. **基盤モデルとデータ基盤**: ロボットの「脳」にあたる基盤モデルの実用化と、官民共同のデータ管理プラットフォーム（データファウンドリ）の構築。
3. **官需活用と安全認証**: 国や自治体が先行導入してデータを蓄積し、国産優先調達制度や安全認証制度を整備。
4. **段階的国産化**: まずはソフトウエアや制御部分から着手し、最終的に機体全体の国産化を目指す。
5. **人材・開発支援**: ヒト型・動物型ハードウェアの開発支援や、AIとロボット双方に精通した人材を育成。
議連は2027〜28年を日本の勝ち筋をつくる「ラストチャンス」と位置付け、2027年度予算などで1.5兆円規模の予算確保を目指して政府に提言を行う方針です。