概要
AIによる電力需要急増に対し、送電網の増強ではなくデータセンターを電力源に近づけ、熱やデータを地産地消する「ワットビット連携」の構想と実例が議論された。
詳細内容
Interop Tokyo 2026の基調講演にて、東京電力ホールディングスの岡本浩氏とさくらインターネットの田中邦裕氏が、AIインフラの電力課題を解決する「ワットビット連携」について対談しました。この構想は、送電網の増強に時間と費用をかける代わりに、電力が余る地域へデータセンター（DC）を誘致し、光ファイバーでデータを「輸送」することで、電力・情報・熱の地産地消とエネルギー需給の最適化を目指すものです。
主なポイントは以下の通りです：
- **経済的優位性:** 送電線の新設には5〜10年と数兆円規模が必要ですが、光ファイバーなら2〜3年、数百億円規模で敷設可能であり、技術革新による帯域向上も著しい。
- **熱の有効活用:** DCの排熱を単なる廃棄物ではなく、農業、陸上養殖、融雪などの熱源として「地産地消」する。東電は外部動力なしでチップを冷却しつつ温水を得る「自励振動」技術を研究中。
- **実現性:** さくらインターネットの石狩DCでは既に排熱のロードヒーティング活用などを実践しており、構想は実現段階にある。
- **社会的受容性:** DCを単なる消費施設ではなく、地域の防災拠点や経済貢献の要と位置づけることで、立地に伴う反対運動を乗り越える共生モデルを提示しています。