国産AI開発へ製造業連合　旭化成など30社、ソフトバンク系に出資検討

概要

ソフトバンク主導の国産AI開発新会社に対し、旭化成など製造業約30社が現場データを持ち寄り、ロボット制御等の「フィジカルAI」実現を目指す大規模な資本・業務提携を検討している。

詳細内容

ソフトバンクが設立した国産AI（人工知能）開発の新会社に対し、旭化成をはじめとする製造業約30社が出資を検討していることが明らかになりました。すでに参画している自動車や電機大手に加え、化学やロボット、素材、機械など日本の主要産業が幅広く集結する形となります。この連合の主な狙いは、米中の巨大IT企業が先行する大規模言語モデル（LLM）の競争ではなく、日本が強みを持つ「ものづくりの現場データ」を基盤にした「フィジカルAI」の確立にあります。工場の生産データや高度な技術データを取り込むことで、機械やロボットを自律的に制御・駆動させるモデルの開発を急ぎ、製造現場の自動化や競争力強化を図ります。政府による巨額支援も視野に入っており、官民一体となった「純国産AI」の社会実装に向けた動きが加速しています。

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