ソフトバンク、売上高7兆円突破で過去最高更新　“ホッピング抑制”の構造改革と「AIインフラ」への大転換

概要

ソフトバンクは2025年度売上高が初の7兆円を突破し、2030年度に向けて「AIインフラ」企業への転換と、通信事業の「数から質（ARPU）」への転換を柱とする新中期経営計画を発表しました。

詳細内容

ソフトバンクが発表した2025年度通期決算は、売上高が前年比7.6％増の7兆387億円となり、過去最高を更新しました。これを受け、2030年度に営業利益1兆7000億円を目指す新中期経営計画「Activate AI for Society」を公表。通信を基盤としつつ、その上にAIデータセンター（大阪・堺など）やAIサービスを構築する「AIインフラ企業」への大転換を鮮明にしています。コンシューマー事業においては、これまでの新規獲得重視のモデルから、長期利用とARPU（1ユーザーあたりの平均収入）向上を重視する戦略へシフトします。具体的には、短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」への過剰なインセンティブを抑制し、AIエージェントによる生活支援やPayPay・ヤフー等のグループ経済圏との連携を深めることで、収益性の改善を図ります。また、好調な業績を背景に、5年ぶりの増配を含む継続的な株主還元方針も示されました。

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