概要
米国のGUARD法案がAIへの厳格な年齢確認を求めることで、未成年者の利便性だけでなく全ユーザのプライバシーと匿名性を脅かす危険性をEFFが指摘している。
詳細内容
米国の連邦議会で審議が進む「GUARD法」は、未成年者の保護を目的としてAIチャットボットへのアクセスを制限する法案だが、その定義の広さが大きな懸念を呼んでいる。電子フロンティア財団（EFF）は、この法案が「AIコンパニオン」や「チャットボット」を曖昧に定義しているため、宿題支援ツールやカスタマーサービスなどの日常的なツールまで規制対象になりうると警告している。企業は高額な罰金リスクを避けるため、未成年者を一律に排除するか、サービスの機能を大幅に縮小する可能性が高い。
さらに深刻なのは、すべてのユーザに「合理的な年齢確認」を求める点だ。これは事実上、インターネット利用時に政府発行の身分証明書や生体認証の提示を強制することに繋がり、匿名性の喪失と個人情報の漏洩リスクを増大させる。EFFは、特定の有害な事例には個別の対策を講じるべきであり、包括的な規制はすべての人の表現の自由とプライバシーを損なう「鈍い規制システム」であると批判している。