概要
デジタル庁とGovTech東京のリーダーが、行政DXにおける「100%の国民に届ける」使命感と、組織設立から現在までの成果、そして未来の人材育成戦略について語りました。
詳細内容
デジタル庁の三角育生デジタル監とGovTech東京の宮坂学理事長（東京都副知事）による、行政DXのリアルを伝えるパネルディスカッションのレポートです。民間企業での「シェア獲得」とは異なり、行政は「すべての国民に等しくサービスを届ける」ことが憲法上の使命であり、そのための手段としてテクノロジーを介在させる重要性が強調されました。
**主な論点:**
- **組織の成長と成果:** デジタル庁は設立5年で1,500人規模へ拡大し、マイナンバーカードの普及やVisit Japan Webなどを推進。GovTech東京は都内62市区町村すべてとの連携を開始し、東京都公式アプリで高い評価を得ています。
- **行政DXの面白さ:** 郵便制度の創設に匹敵する「届ける力」の爆増に関われる点や、プロフィットではなくユーザーへの貢献に集中できる環境が魅力として挙げられました。
- **人材育成:** デジタル人材は自前で育てる覚悟が必要であり、複数の自治体で専門性を発揮できる「共同化」の仕組みを通じて、行政特有のキャリアパスを構築する構想が語られました。
今後はAIなどの新技術を取り入れながら、社会を変える「ムーブメント」を加速させるとしています。