概要
Reutersのスクープ報道（Katie Paul・Jeff Horwitz記者、2026年4月21日）によれば、Metaは米国従業員のPCにマウス動作・クリック・キー入力・画面スクリーンショットを取得する「Model Capability Initiative（MCI）」を導入し、AIエージェント訓練データとして使用する計画で、これは5月20日に開始される全社10%レイオフと「Agent Transformation Accelerator（ATA）」を含む包括的なAIワークフォース改革の一環である。
詳細内容
Reuters記者Katie Paul氏（NY）とJeff Horwitz氏（SF）による2026年4月21日付の独占スクープ報道。**Metaが米国拠点従業員のPCに新しいトラッキングソフト「Model Capability Initiative（MCI）」をインストール**し、マウス動作、クリック、キー入力、業務関連アプリ・ウェブサイト上の画面スクリーンショットを定期的にキャプチャしてAIモデル訓練データとして使用する計画が、Reutersが入手した社内メモから判明したと報じています。
### 仕組みと目的
- 対象：**米国拠点従業員**
- 取得対象：**マウス動作・クリック・キー入力・業務関連アプリ/サイトのスクリーンショット（occasional snapshots）**
- 公開チャネル：Meta SuperIntelligence Labs チームのAIリサーチサイエンティストが火曜日にチームチャネルでメモ投稿
- 目的：**AIモデルが人間のPC操作（ドロップダウン選択、キーボードショートカット使用等）を再現するのに苦戦している領域での改善**
- メモの表現：**「これがすべてのMeta従業員が、日常業務をするだけで我々のモデルを改善できる場所だ」**
### 公式発言：MetaスポークスマンAndy Stone氏
- MCIで取得したデータは**業績評価その他の目的には使用されず、モデル訓練のみに使う**
- 「sensitive content」を保護する**セーフガード**を実装（具体的に何が除外されるかは詳細不明）
- 「PCで日常タスクを完了する人々を支援するエージェントを構築するなら、人々が実際にどう使うかの実例が必要だ」
### 包括的AIワークフォース改革
Meta CTO **Andrew Bosworth**氏が月曜日の別メモで、内部データ収集を強化することを表明：
- 「AI for Work」を **「Agent Transformation Accelerator（ATA）」** にリブランド
- ビジョン：「我々が構築しているのは、エージェントが主に仕事を行い、我々の役割はそれらを指示し、レビューし、改善することの手助けをするものだ」
- エージェントが「我々が介入する必要を感じた箇所を自動的に把握し、次回はより良くできるように」
- MCIデータは訓練インプットの一つだとAndy Stone氏が認める
### 連動する5月20日からの全社10%レイオフ
- **5月20日付で全世界従業員の10%レイオフ開始**、年内にさらに大規模カットを検討中
- 関連する業界トレンド：Amazonは過去数ヶ月で30,000人のホワイトカラー社員（約10%）を削減、Block（旧Square）は2026年2月に従業員のほぼ半数を削減
- 内部では短期的に作業が遅くなってもAIエージェントをコーディング等のタスクに使うよう促進
- 職務カテゴリの統合：従来の専門職を **「AI builder」** という汎用職種に置換
- **Applied AI（AAI）エンジニアリングチーム**を設立（先月）：MetaのAIモデルのコーディング能力向上と、Metaの将来製品・インフラの構築・テスト・出荷の大部分を行うAIエージェントを作る目的。今月から「強い」ソフトウェアエンジニアをAAIに移管開始
### 法的・倫理的論点
Reutersは2人の専門家コメントを掲載：
**Yale大学法学教授 Ifeoma Ajunwa氏**：
- コンピュータロギングとスクリーンショット技術は従来、従業員不正行為や業務外活動の発見に使われてきた
- キー入力ログは**ホワイトカラー従業員を、これまで配送ドライバーやギグワーカーだけが経験してきたリアルタイム監視のレベルに引き下げる**
- **「米国側、連邦レベルでは労働者監視に制限はない」**。州レベルの法律でも雇用者がモニタリングしていることを広く知らせる程度の要件しかない
**York大学（Toronto）Valerio De Stefano氏（労働法・比較労働法）**：
- **欧州法では本件のような監視は禁止される可能性が高い**
- イタリア：従業員生産性追跡のための電子監視は明示的に違法
- ドイツ：重大な刑事犯罪の疑いといった例外的状況でのみキー入力ログ展開が許可（裁判所判断）
- **GDPRに違反する可能性が高い**
- より広く：「雇用者監視への意識自体が、職場の力関係を雇用者有利にシフトさせる」
### 意義
本報道は、**「労働者の働き方そのものを訓練データにしてAIエージェントを作る企業」というパラダイム**の最初の大規模実例であり、AIエージェント時代の労働法・プライバシー法の枠組み再考を迫ります。同時にMetaの**「AIエージェントが主に仕事を行い、人間がレビューする」というワークフローの将来像と全社10%レイオフの連動**は、テック業界全体のAIによる人員削減トレンドと密接に連動しています。