デジタル庁が「源内」で試用する国産LLM 7モデルを選定、全府省庁18万人に展開へ

概要

デジタル庁は、国産LLM 7モデルを政府用生成AI基盤「源内」に採用し、全府省庁18万人の職員による実用性検証を経て2027年度からの正式調達を目指す。

詳細内容

デジタル庁は、政府共通の生成AIプラットフォーム「源内（げんない）」において試用する国産LLM（大規模言語モデル）として、NTT、ソフトバンク、NEC、富士通、PFNなど計7社のモデルを選定した。2026年5月から2027年3月にかけて全府省庁の職員約18万人を対象に大規模な実証実験を行い、日本語の表現力や日本の文化・価値観への適合性を検証する。2027年1月に評価結果を公表し、4月以降に優れたモデルを正式に有償調達する計画だ。この取り組みは、安全保障や文化の観点から国産AIの活用を重視する政府方針に基づいている。選定されたモデルには「tsuzumi 2」や「PLaMo 2.0 Prime」などが含まれ、15社の応募から絞り込まれた。

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